デジタルフォレンジック可視サービスは、デジタルデータを可視することにより、現状を把握するサービスです。データに異常がなければ安全なことが立証でき、異常が発見された場合は早期に対応して被害を最小限に食い止めます。また、何らかの懸念事項が生じた場合、正式な調査を依頼するか否かの判断材料となります。コンピュータ定期監査・退職者コンピュータ監査・ネットいじめ対策などにも適しています。
まずはDATA HOPEへご連絡ください。最初のお電話で、可視サービスご利用の旨をお申し出ください。次に『可視化同意書』(依頼者及び使用者)を作成いただき、対象メディアの確保時期をお申し出ください。そして『秘密保持契約書』(NDA)を締結し、次のステップに進みます。
まず『可視依頼書』『事前確認票』に基づき、簡単なヒアリングを実施いたします。可視化の目的や事案の背景などをお聞きした後、可視化の方針や、お客様のご希望をもとに可視項目を明確にします。このヒアリングをもとに、可視サービスご利用の概算費用を提示いたしますので(見積書の提示)、『サービス利用規約』に同意いただいた上で、フォレンジック可視サービスを正式にご依頼ください。
可視サービスの対象となる媒体(ハードディスクやメモリーカード)のデジタルデータを、書込み禁止機能を搭載した専門の機器で保全(全体をクローン生成)いたします。複製保全されたデジタルデータは、対象媒体のデジタルデータと同一であることをハッシュ値で確認し、複製保全されたデジタルデータをフォレンジック可視サービスの対象データとします。
注)デジタルデバイス(調査の対象となる媒体)1台にかかる調査費用になります。
注)納品メディア代は別途かかります。
注)希望データの復元が不可能だった場合も調査費用は発生いたします。
注)デジタルデバイスに物理障害が発生している場合は、別途データ復旧費用が発生します。
対象データを使って、デジタルデータ専門調査員が情報を抽出し、報告書にまとめます。可視内容は、ヒアリングの際に定めた項目のみとなります。可視内容を受けて追跡調査を行う場合は、フォレンジック調査として改めてご依頼いただきます。また、対象メディアの台数がまとまると費用が割引となります。年に数度、もしくは、大人数の監査をするという場合等は、計画的に監査スケジュールを組むことをお勧めします。
注)希望データの復元が不可能だった場合も費用は発生いたします。
注)デジタルデバイスに物理障害が発生している場合は別途データ復旧費用が発生します。
フォレンジックを利用したコンピュータ監査で内部不正が防止できるかというと、完全には防げないのが現状です。しかし定期的にフォレンジック監査を行い、さらにデータを保全し保管しておくことで、何らかのリスクが生じた時に客観的な法的判断を導くことが可能となり、無駄な抗争を避けられます。また、PC上の作業がすべて記録されるため、不正を未然に防ぐ効果もあります。一部の人間による何らかの問題が生じた際は、正しく業務を行っている多くの従業員の身を守ることができるのです。
重要データにアクセス可能であった従業員が退職する場合は、PCのデータをすぐに消してしまうのではなく、パソコン内のデータを監査してから保管することをお勧めしています。退職時に監査されるという事実があると、大きな不正を働こうという気持ちが起こりにくくなります。また実際に事件が発生した場合、保全しておいたデータを調査することにより、被害を最小限に抑えられる可能性があります。
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